金券が無くなるかも!? 2019年6月以降のふるさと納税税制改正について

昨年発表された「ふるさと納税制度の改正案」

具体的な内容は徐々に分かってくるとは思いますが、改正のスタートは2019年の6月以降とのことです。

今回の改正でふるさと納税(特例控除)の対象となる大きな基準は以下の2項目⬇

  • 返礼品の返礼割合を3割以下とすること
  • 返礼品を地場産品とすること等

これにより、いままでふるさと納税で人気の返礼品だったAmazonギフト券やJCBギフト券などは対象から外れる可能性が高くなりました😰

「せっかく寄附したのに税金が控除されない」

なんて事にならないよう、この記事を参考に改正されるふるさと納税制度についてしっかりと把握しておきましょう!

※新しい情報が発表され次第随時追記していきます

 

1/8現在に分かっている情報

  • 与党税制改正大綱で、総務省がふるさと納税対象自治体を指定する新たな仕組みを明記。
  • 返礼品は「寄付額の30%以下で地場産品とする」、基準を守らない自治体は指定自治体から外す
  • 指定自治体から外れると、2019年6月1日以降は寄附しても税優遇を受けられなくなる。
  • 高還元の返礼品を贈ること自体は可能だが税優遇が無くなるので損。

◆参考資料

ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果(引用元:総務省HP

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